フィデスは消費生活アドバイザー&Webマーケターの視点で開発された、各種評価ガイドラインにより、客観的な評価とアドバイスを提供します。
広告法務サービスにおいては、最新法律改正情報、行政処分・違反情報をキャッチし、違法表記について的確なアドバイスを致します。
また、専門有資格者 (薬学博士など)と連携し、表示の裏付けとなるエビデンスの合理性評価も行います。
消費者、行政の判断基準を、ネットショップ運営に効果的に活かすサポートを行ないます。
「消費者」と「企業」を結ぶ『消費生活アドバイザー』だからこそできる、消費者目線でのネット通販運営アドバイスがあります。
ネットショップ、テレビCM、チラシ、カタログ等の表記、表現がお客様に誤解を与えたり、誤認をしたまま購入することがないか・・・
ネットショップサイトのサポート機能、注文受付・アフターフォロー、お問合せ対応は、お客様に不快感を与えていないか。
法律をすり抜けるグレーゾーン広告で短期的な売上を上げることではなく、顧客体験価値を向上させ、お客様との信頼関係を築くことで長期的な収益向上に貢献します。
消費生活アドバイザーとは
消費者と企業等の“架け橋”として消費者相談業務や、消費者の意向を企業経営に反映あるいは行政への提言ができる人材に付与された、内閣総理大臣及び経済産業大臣事業認定称号です。
消費者庁の法執行専門職員(景品表示法や食品表示法などの違反被疑事案の調査補助を行なう)や、 照会専門職(事業者からの相談対応)の要件となる資格でもあります。
また、消費者安全法の制定・施行により、地方自治体の消費生活センターで消費者相談等に従事する者の資格の一つに指定されました。
消費生活アドバイザー資格
1980年に消費生活アドバイザー制度が創設され、通商産業大臣(当時)の事業認定を得て、財団法人日本産業協会が資格審査・証明機関となっています。
本制度の普及や産業界の消費者志向体制の進展、消費者問題に対する関心の高まり等が相俟って、2020年度における試験合格者の累計は17,944人を数え、多くの方々が企業、行政、団体等の幅広い分野で活躍され、高い評価を得ています。
財団法人日本産業協会
マーケティングの視点から、ネットショップサイトの戦略立案に必要なサイト目的、ターゲットユーザー、ユーザーニーズ、ユーザーシナリオを明確にします。
ネットショップサイト画面のユーザビリティを客観的に検証し、コンテンツ、ナビゲーション、レイアウト等 受注につながる効果的な情報構造・画面設計を提案します。
また、「ユーザー」「市場」「自社の強み」を分析することで、お客様の心に響く広告クリエイティブを提案します。